愛知県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会（第６号） 本文
こんな実態が、累犯障害者というタイトルの本が出版されたりして、大きな社会問題として注目されたのは今から二十年ほど前のことでありました。 知的障害者の場合、約七〇％が一年以内に再犯し刑務所に戻ってきてしまうと言われております。高齢受刑者の場合には、この二十年間に五倍に増えております。約七〇％が再入所者、つまり再犯者でありまして、そのうちの三割は実に十回以上服役しているというデータもあります。
こんな実態が、累犯障害者というタイトルの本が出版されたりして、大きな社会問題として注目されたのは今から二十年ほど前のことでありました。 知的障害者の場合、約七〇％が一年以内に再犯し刑務所に戻ってきてしまうと言われております。高齢受刑者の場合には、この二十年間に五倍に増えております。約七〇％が再入所者、つまり再犯者でありまして、そのうちの三割は実に十回以上服役しているというデータもあります。
次に、社会を明るくするための取り組みの一つとして、障害や病気のため犯罪を繰り返す累犯障害者の立ち直りを支援する取り組みについてお尋ねいたします。
バリアフリー化について │ │ │ │ (１) 観光のバリアフリー化の取組について │観光局長 │ │ │ (２) 情報の一元化と相談センターの設置について │観光局長 │ │ │ (３) 群馬県の観光のバリアフリー化について │知 事 │ │ │２ 累犯障害者
続いて，再犯を重ねる障害のある犯罪者，いわゆる累犯障害者，そして20年で約５倍にも検挙者が増加してしまった65歳以上の高齢者を対象にし，保護観察所などと提携して住居探しや福祉サービスの申請などを手助けする，県地域生活定着支援センターを，岡山県は平成23年に設置し，約４年がたちました。 保健福祉部長にお尋ねします。 現在の状況や今までの成果，今後の課題等についてお示しください。
次に、累犯障害者対策について伺います。 刑務所出所後の累犯障害者等に対して、福祉サービスの利用を支援する新潟県地域生活定着支援センターの利用状況と課題を伺います。 また、累犯障害者の社会復帰に向けた取り組みを進めることが重要と考えますが、担当者の御所見をお伺いいたします。 次に、県の津波浸水想定について伺います。
平成24年２月17日の西日本新聞に、「累犯障害者に執行猶予求刑、福祉の力で更生支援を、受け皿確保などが課題」との見出しで、「知的障害がある男性被告（41）に対し、検察が異例の執行猶予を求刑した長崎地裁五島支部の公判。福祉のプロが専門知識を生かし行う更生支援が男性の再犯防止に効果的だと検察側が評価した結果で、司法と福祉が連携して取り組む累犯障害者対策に「追い風」と言える。
また、刑法の世界でも、知的障害のため社会に居場所を見つけられず、万引きなど軽い犯罪を繰り返す累犯障害者には、刑罰では効果がなく、地域福祉の支援が必要との認識が深まっています。検察庁は、滋賀県や長崎県で、福祉的支援をする事業を試験的に実施しており、９月の大津地裁は、その観点から判決をしています。
3、累犯障害者の社会復帰支援について。 (1) 地域生活定着支援センターについて。 障害がありながら、福祉的な支援がないために再犯を繰り返す累犯障害者問題が、今、世の中に問われているところであります。 このような中、ここ数年で累犯障害者を支援する仕組みが随分整ってきたと言われております。
何度も刑務所に服役してしまう累犯障害者の問題、不登校やひきこもりなどの精神保健福祉分野にも通底する問題だと考えます。 そこで知事と教育長にお聞きします。知的障害や発達障害などを就学前や学校現場で早期に発見し、関係機関が適切に連携をすること、さらに療育体制の一層の充実が必要と考えますが、知事と教育長の考えをお聞かせください。
〔23番宮本衡司君登壇〕 ◆23番（宮本衡司 君）次に、触法、累犯障害者について伺います。 新聞等の報道によれば、平成18年度の新受刑者総数は全国で約３万3,000人ということであります。また、引き受け手のない満期出所者約7,200人うち高齢、障害のため自立困難で支援が必要な人は約1,000人に上っております。
タイトルは「累犯障害者」。知事もかつて代議士として机を並べた山本譲司さんという人が書いた本であり、大変な反響を呼んでいると聞きます。著者は秘書給与に関する詐欺容疑で逮捕、実刑判決を受け１年６カ月の間、刑務所で刑に服した際の経験をこの本にまとめました。そこには、刑務所で刑に服する人々の中に、何らかの障害を持つと思われる人が非常に多いこと。
元衆議院議員の山本譲司氏が、秘書給与の流用を行い刑に服した獄中において、現在の日本社会で進行しつつある大変な問題を発見し、それらを本にまとめた「累犯障害者」06年９月発行の中で詳細に記載をしております。 その中で、「もちろん多くの場合、障害を持つことが犯罪に結びつくことはない。家庭と社会が障害者を支えるからだ。しかし本書に描かれるケースの多くでは、障害者を最初に包み込むべき家庭が崩壊している。